1.策定の理念

株式会社あいテレビ（以下、当社）は、愛媛県を放送エリアとする民間放送事業者として、公共の福祉、文化の向上、産業と経済の繁栄に寄与することを使命としています。私たちは、放送を通じて地域社会に貢献するとともに、事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重することが、持続可能な社会の実現と放送への信頼維持に不可欠であると考え、本方針を定めます。

2.基本原則と規範の遵守

当社は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、国際人権章典および労働における基本的原則および権利に関する宣言に掲げられた人権を尊重します。また、日本の国内法規を遵守するとともに、日本民間放送連盟（民放連）の「放送基準」および「ガバナンス指針」に基づき、高い倫理観をもって行動します。

3.放送における人権尊重

報道・制作にあたっては、表現の自由を堅持しつつ、取材対象者、出演者、視聴者の人権に十分配慮します。特に、児童、高齢者、障がい者、性的マイノリティ、外国人など、多様な立場の人々の権利を尊重し、偏見や差別を助長しない放送に努めます。

4.労働環境における人権尊重（ハラスメントの根絶）

当社は、人種、信条、性別、社会的身分、門地等によるあらゆる差別を認めません。また、児童労働、強制労働を禁止します。 特に、職場におけるパワーハラスメント、セクシャルハラスメント、およびあらゆる形態のハラスメントを容認しません。すべての役職員が互いの尊厳を認め合い、安全で健康的に働くことができる職場環境を維持します。

5.人権デュー・ディリジェンスの実施

当社は、自社の事業活動が人権に及ぼす負の影響を特定し、その予防および軽減に努める人権デュー・ディリジェンスの仕組みを段階的に構築します。このプロセスには、当社の直接の業務のみならず、主要なビジネスパートナーとの関係においても、本方針の趣旨への理解と浸透を促す取り組みを含みます。

6.救済メカニズム（相談窓口）の設置

当社は、人権に関する懸念やハラスメントの疑いが生じた場合、迅速かつ適切に対応するため、社内相談窓口に加え、独立した専門性を有する「外部相談窓口」を設置・運用します。窓口の運用にあたっては通報者の匿名性を保護し、正当な通報を理由とした不利益な取り扱いは一切行いません。

7.教育と対話

本方針がすべての役職員に理解され、実効性を持つよう、継続的な教育・啓発活動を行います。また、ステークホルダーとの対話を通じて、人権尊重の取り組みを継続的に改善していきます。

以上

2026年3月19日制定
株式会社 あいテレビ
代表取締役社長 左納 和宜